離婚事由の規定：離婚と慰藉料：探偵局

離婚自由の既定（民法第７７０条）

夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。

不貞行為

離婚に向け、浮気や不倫の証拠を取っておく必要がる。
証拠は、離婚ができるかどうかという以外に、慰謝料の額や親権問題などにも大きく影響する。

悪意の遺棄

同居義務、相互扶助義務、協力義務を履行しない状態。
愛人と同棲してして、帰宅しない
生活費を入れない
勤労意欲の欠如
正当な理由もなく、同居を拒否する
暴力行為などで、非難せざるを得ない状況に追い込む

3年以上生死が不明

相手の所在はもちろん、その生死すらもが３年以上分からないケース
協議や調停のおこないようが無い為、即、提訴が可能（調停前置主義の例外）。

回復の見込がない重度の精神病

夫婦の共同生活が果たせないレベルであれば離婚原因となるが、そのレベルの判断は難しく、裁判所の認定も慎重を極めます。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

性格の不一致
夫婦間の暴力（ドメスティックバイオレンス）
浪費癖
異常な性癖

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