人探し・所在調査・個人信用調査・身元調査等、主としてデータ確認を行う調査種目と、素行調査や浮気調査等、調査員による実働調査によって、ご依頼フォームを分類しております。
当社のポリシーは、「困っている人・悩んでいる人を全力で助けること」です。単なる営利目的ではなく、あなたの悩みを解決するため、全力で調査を行うことを誓います。
探偵調査業は、単なる金儲け主義で従事できる業務ではありません。困っている依頼者を助けたいという、強固な使命感と責任感なくしては、決して勤まりません。
探偵業については、一日の長がある米国ハワイを拠点とする当社は、業界のリーディングビジネスモデルの構築を目指し邁進して参りました。最高の顧客満足を目指すベストな調査サービスを常にご提供することをお約束いたします。
ご依頼者の感想はこちらで受け付けております。
| プラン | 料金 | 調査時間 | 時間単価 | 適用 |
|---|---|---|---|---|
| 15時間プラン | ￥174,000 | 15時間以内 | ￥11,600 |
1日3時間以上の調査 30日以内で日程は自由選択 |
| 20時間プラン | ￥226,000 | 20時間以内 | ￥11,300 |
1日3時間以上の調査 30日以内で日程は自由選択 |
| 30時間プラン | ￥330,000 | 30時間以内 | ￥11,000 |
1日3時間以上の調査 30日以内で日程は自由選択 |
| 45時間プラン | ￥481,500 | 45時間以内 | ￥10,700 |
1日3時間以上の調査 30日以内で日程は自由選択 |
※車両代・高速代・ガソリン代等の調査経費は別途加算となります。1日8,000程度。
関西方面の調査は、大阪在住の調査員が担当します。
ナビタイム、または、Googleマップ乗換案内を参照し、大阪中心部（梅田駅付近）から片道45分を超過する移動時間分は、時間料金として課金させていただきます。
たとえば、移動時間が、大阪中心部から現場まで、片道60分の場合、移動時間超過料金は以下の通りです。
片道60分×2（往復分）?90分（45分×2）＝30分（往復分）
08：00-18：00の10時間の実働調査の場合、実働10時間＋超過移動時間：30分＝合計￥10.5時間の調査となります。
]]>http://www.qiqqiq.com/pdf/PIRS.pdf
当社にご来社いただければ、原本をお見せする事も可能です。
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- 不貞行為（浮気・不倫）
- 一方的に別居した
- 家計を負担しない（悪意の遺棄）
- 暴力
- 暴言・精神的虐待
- 「だれのおかげで飯が食えるんだ」、「むだめし食ってんじゃねえ」等、夫の思いあがった発言。嫉妬や妄想で、浮気を疑いねちねちいじめた。
- 浪費・借金
- 性交渉を拒否した
- 病気等が告知されなかった
- 犯罪を犯した
- 夫の度重なる痴漢行為
- 宗教活動の度が超えている
探偵業者が行動調査を時間料金制で課金するように、調査員も稼動時間に対する時給制となっている事が普通です。
一般的な専業調査員の、月間行動調査稼動時間は平均すると100時間程度ではないでしょうか？
1名の調査員の時給は￥○○○○程度が相場です。月間100時間の稼動で、給与月額は○○万円程度です。(時給の相場はご想像に任せます)
行動調査というのは規則正しく入るものではなく、早朝4時からの案件があったかと思えば、深夜12時からの案件もあります。5時間程度て終了するはずだった案件が延長となり17時間の案件になったりする事もあります。また、現場までの距離もまちまちで、移動時間に2時間以上取られる案件もあるでしょう。
不規則であるが故に、月間稼動時間が100時間であっても1日3時間ずつ業務を行うのとは訳が違います。
調査員は外勤の行動調査が終了すると、調査報告書作成の為の内勤業務が不可欠です。通常、この内勤業務に対して給与が支払われる事はありません。
仮に月間200時間稼動したとすると、肉体的・精神的に参ってしまいます。これは、1日18時間稼動×7日間等の件が入った時等です。
報告書作成作業時間、現場までの移動時間、疲労回復の為の寝だめ時間等も考慮すると、稼動時間月間200時間労働は、プライベート時間がほとんどゼロである事を意味します。
調査員が2名で稼動すると、探偵事務所の人権費は￥○○○○から￥○○○○となります。人件費だけで￥○○○○から￥○○○○かかるとなると、事務所の維持費（経営者の給与・事務員の人件費・広告宣伝費等）を考慮すると、依頼者が支払う調査料金としては￥○○○○○から￥○○○○○は確保したいところです。
探偵業界は、どの事務所も低価格化の激しい過当競争の波に巻き込まれています。他社よりも低料金化するには、事務所維持費と調査員の人権費を削るしかありません。
人件費を削るなら、駆け出しの調査員を時給￥○○○○程度で使う等の手はあります。探偵業界は、顧客からの需要が少ないわりに、探偵業に憧れる若者が多くあります。アルバイト調査員をベテランと組ませ、業務を行わせることも可能です。しかし、調査のクオリティーにやや不安が残るのは否めません。
探偵事務所の台所事情はかなりシビアなものであることはこれでお分かりいただけると思います。
]]>別居後７年目に不貞行為を犯した、いわゆる、有責配偶者側から、提訴された離婚請求が認められたという最高裁判例もあります。
配偶者の浮気が発覚し、すぐに、別居するケースがあります。浮気調査で証拠が取れても、有責配偶者側は、上記の法解釈を都合よくすり替え、「不倫関係となったのは別居後であり、その時点では、夫婦関係は完全に破綻していた」と開き直った主張をしかねません。
別居後であれば、不貞行為の有責度が軽減されるのは否めません。
慰謝料を請求する側には、相手の違法行為を証明する立証責任があり、浮気の事実と同時に、別居前から不貞行為が始まっていた事実を立証しなければなりません。
民事の世界では、有責点を立証できなければ、その事実があったとは認定されないのです。
逆に言えば、配偶者の浮気に激昂して、証拠保全をしないまま、安易に別居を始めてしまうと、慰謝料請求が不可能となるばかりか、実質的な有責配偶者から「悪意の遺棄」として、都合のいい離婚事由にされてしまう、可能性があります。
「悪意の遺棄」については、離婚事由の規定を参照。
配偶者の不貞行為が原因で別居する場合、別居する前に最低でも、その原因が相手の不貞行為にあることを証明する何らかの手段をとっておくべきです。
民事的事案は、原告に立証責任を課しているケースがほとんどです。
従って、事実であっても、それを証明する立証責任が果たせなければ、有責配偶者側に有利な主張が通ってしまい、取り返しのつかない状況になる可能性があります。
]]>夫、妻、交際相手についての調査申込時には、、必ず私たちに全ての情報をお伝えてください。
あなたの状況を詳細にお伝えいただくことによってはじめて、私達はあなたの私立探偵として、あなたの必要とする証明や証拠を収集することができます。
情報を出し惜しみせず全てご通知いただくことが、他の何よりも、私達の業務の成功率を高めることにつながります。
浮気調査専門調査員と言っても、私達は、マジシャンではありません。存在しない事象を作り出すことはできませんし、存在しない不貞行為の証拠を取ることはできません。
不審な兆候は出ているが、実際には不審な行動が無い対象者や、浮気相手との密会頻度が低すぎたり、警戒心が強すぎる対象者等も証拠収集が困難です。
従って、私達は、いかなる状況でも結果を保証することは不可能です。
]]>怒りやショックから、すぐにでも相手を問い詰めたり、別居をしたりすることを考えるのが普通でしょう。
しかし、すぐにそんなことをしても、証拠の保全ができないばかりか、夫の側から、「何の落ち度もないのに、妻が勝手に家出した」と別居原因をすりかえられたりする恐れがあります。
こうした意味で、すぐに何かを決断するのでははく、すぐにやってはいけないことを心得ることが重要です。
すぐに別居してしまうと、浮気の真相解明や証拠保全の為の情報収集ができなくなる。 探偵業者を雇うにしても、これはかなりのハンディーとなります。
親友と思っている女性に、打ち明けたとしても、もしかするとその親友が夫の浮気相手だったりすることがあります。男友達に打ち明けるのも、感心しません。男性は、弱っているあなたの状況を利用して、異性を意識した関係へ誘導することもありえるのです。
夫の友人や親族に打ち明けても、真剣に取り合わなかったり、がせネタをつかまされたり、妻に浮気がばれていることをひそかに夫に通知する場合すらあります。
自分の親族に打ち明けるのも一長一短です。あなたの味方にはなってはくれるでしょうが、もし仮にあなたが夫とよりを戻した場合、いつまでもあなたの夫に対し憎しみを持つようになっていて、普通の関係が成り立たなくなる場合もあります。
誰に相談するかもよく考えることです。
夫の浮気に気付いているのに、無視すると、妻が夫の浮気を黙認していると思い、かえって図に乗る可能性があります。なるべく早い段階で、浮気をやめてもらいたい意向を伝えるべきです。不倫関係が長引くと、関係を断ち切ることが難しくなり、元の夫婦関係に戻すことができなります。浮気の事実を知っていることを夫に伝えるだけで、夫が不倫関係を清算することだってありえます。
※調査依頼をする予定がある場合、先に浮気の事実を知っていることを伝えてしまうと、対象者が警戒し調査ができなくなります。その場合は、調査が完了するまでは、普段通りに振舞ってください。
結果的に、話し合いはせざるを得ないが、計画が必要です。中断されることなく、じっくり話し合いができる時間と場所を慎重に選ぶべきです。
証拠も無いのに、直接夫に浮気をしているかどうか問い詰めても無駄なだけです。浮気者はかならずうそをつきます。相手の氏名、デートの日時・場所、不在の日時、不審な電話・メール等、動かぬ証拠を突きつけ、まず浮気の事実を認めさせる必要があります。
夫との話し合いの中で、なぜ浮気をしたのか、どのくらい関係が続いていたのか、相手の女性にどのくらいの気持ちが入っているのか、冷静に分析する。それによって賢明な決断をくだすべきです。
繰り返しますが、証拠が無い段階で話し合いをすることは全くの無駄です。より用意周到に不倫を続けるようになるばかりか、その後、二度と情報収集ができなくなります。
浮気相手の女性の身元の詳細を探り出すことに、あまり時間とエネルギーを浪費しない方がいい。そもそも、浮気相手の女性だけに一方的に、夫と別れることを要求することはできません。
相手の女性を中傷したり、痛めつけたりすれば、違法行為となってしまうこともあります。また、浮気相手の女性をののしればののしる程、夫は浮気相手の女性をかばうようになってしまいます。
もし、よりを戻す気持ちがあるなら、相手の女性をつぶすことよりも、夫とうまくやっていく為には、どうすればいいかに集中することです。
]]>夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
証拠能力は、報告書自体の価値のみではなく、対象者側の抵抗度合によっても影響を受けます。こうした全ての要因を考慮した考察を以下にまとめました。
証拠能力として考慮するポイント
- 調査報告書の証拠能力としての価値
- 顔がきちんと映っているかどうか、映像の鮮明さ
- 肉体関係を証明する現場がラブホテルなのか、シティーホテルなのか、自宅なのか
- 手をつないで歩く、キスをしている映像等があるかどうか
- 不貞行為を撮影した回数（3回以上がベスト）
- 調査対象者の抵抗度合（自白の可能性）
- 意固地で頑強、往生際の悪い性格かどうか
- １回の不倫証拠しかないなら、「その日偶然魔がさした」と主張する可能性の有無
- 離婚同意を交換条件として不貞行為有責を認める気配の有無
- 不倫相手側との関与の深さと入知恵の有無
- その他状況証拠による補強の有無
- 不倫旅行の写真
- 浮気相手とのメールのコピー等
| 項目 | 状況 | 点数 |
|---|---|---|
| 報告書 配点100点 |
不貞行為の証拠2回 1回目：食事の後、手をつないで歩く映像をゲット 2回目：ラブホテルの出入り映像ゲット |
80 |
| 抵抗度合 配点50点 |
非常に意固地な性格で容易に自己の非を認めない バツイチの不倫相手が裏から入れ知恵している |
5 |
| 状況証拠 配点50点 |
不倫相手とツーショットで撮影した携帯映像を保存してある | 30 |
| 合計点数 | 110 | |
200点満点中、100点を超えていれば、証拠価値としては合格点と言える。
]]>不動産取得税は非課税
（慰謝料として不動産を取得した場合には課税対象）。
但し、譲渡所得税には、3000万円までのマイホーム控除がある。
離婚前なら、下記用件を満たしていれば、贈与税に関し2000万円までの配偶者控除が適用される。
「借り主が死ぬまでこの家に住んでも良い」という契約書を公正証書などで作る。
違約金を定めて抵当権設定登記も入れれるのがベスト。
上記のように、対象者の異常な警戒や、徒歩で移動後、突然、タクシーや送迎車両に飛び乗られ、調査員の車両回送が間に合わなかった場合等、不可抗力により調査の中断を余儀なくされる場合もあります。
探偵ものの映画や物語のシナリオとは違い、どんなに優秀な調査員でも、１００％の成功はありえません。
ご依頼者の不用意な言動により、対象者の警戒を誘発する場合もあります。
このような素行調査の性質を十分ご理解した上で、調査依頼をご検討される事をお勧めします。
調査の中断がやむを得ない（不可抗力な）状況について、見解を述べておきます。
かつては不可抗力と規定していた事象でも、技術進歩により現在は支障とならなくなった事象も多々あります。
今後も、調査能力の限界に挑戦し続け、困難な状況を克服していくことが、当社の切なる願いであり、プロとしてのこだわりでもあります。
それぞれの状況で最善の策を講じますが、それでも不成功になった場合は、ご容赦を願うしかありません。
]]>人探し・所在調査・個人信用調査・身元調査等、主としてデータ確認を行う調査種目と、素行調査や浮気調査等、調査員による実働調査によって、ご依頼フォームを分類しております。
慰謝料の請求は、浮気事実を知ってから2年以内、財産分与の請求は、離婚後3年以内に行わなければいけません。
従って、せっかく不貞行為の証拠を抑えても、2年以上経過すると、慰謝料請求ができなくなりますので、注意が必要です。
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