管理人が若手調査員で、行動調査に全精力を傾注して活動していた時、月間の稼動時間は平均すると100時間程度でした。偶に200時間稼動する時がありましたが、こういうときは3日間連続で20時間以上稼動し続ける件が、月に2件くらい重なった時です。
ここで語っている稼動時間というのは、外勤の行動調査に従事している時間のことです。調査員は外勤の他、終了した件の報告書作成等の内勤業務もありますから、200時間の行動調査稼動は想像以上にハードです。しかも、行動調査というのは規則正しく入るものではなく、早朝4時からの仕事があったかと思えば、深夜12時から連続38時間連続の仕事があったりが当たり前です。20代の調査員でも月間稼動時間200時間はかなりこたえます。
さて、調査員の時給はいくらでしょうか？経験のある調査員で、時給￥○○○○から￥○○○○といったところではないでしょうか？1ヶ月の稼動時間が100時間だとすると月給○○万円から○○万円となります。
調査員を2名使う際の人権費従って、調査員が2名で稼動すると、探偵事務所の人権費は￥○○○○から￥○○○○となります。人件費だけで￥○○○○から￥○○○○かかるとなると、事務所の維持費（経営者の給与・事務員の人件費・広告宣伝費等）を考慮すると、依頼者が支払う調査料金としては￥○○○○○から￥○○○○○は確保したいところです。
探偵業界は言うまでもなく、どの事務所も低価格化の激しい過当競争に巻き込まれています。他社よりも低料金化するには、事務所維持費と調査員の人権費を削るしかありません。
低料金化時代を勝ち抜く為には人件費を削るなら、駆け出しの調査員を時給￥○○○○程度で使う等の手はあります。探偵業界は、顧客からの需要が少ないわりに、探偵業を目指す若者が多くあります。探偵学校を経営し、集まった生徒をベテランと組ませ、にアルバイトとして業務を行わせることも可能です。しかし、調査のクオリティーにやや不安が残るのは否めません。
探偵事務所の台所事情はかなりシビアなものであることはこれでお分かりいただけると思います。
]]>夫の浮気が発覚した瞬間、すぐにどうするかを決断することは非常に難しいと思います。怒りやショックから、すぐにでも相手を問い詰めたり、別居をしたりすることを考えるのが普通でしょう。しかし、すぐにそんなことをしても、証拠の保全ができないばかりか、夫の側から、「何の落ち度もないのに、妻が勝手に家出した」と別居原因をすりかえられたりする恐れがあります。
こうした意味で、すぐに何かを決断するのでははく、すぐにやってはいけないことを心得ることが重要です。
すぐに別居してしまうと、浮気の真相解明や証拠保全の為の情報収集ができなくなる。 探偵業者を雇うにしても、これはかなりのハンディーとなります。
親友と思っている女性に、打ち明けたとしても、もしかするとその親友が夫の浮気相手だったりすることがあります。男友達に打ち明けるのも、感心しません。男性は、弱っているあなたの状況を利用して、異性を意識した関係へ誘導することもありえるのです。
夫の友人や親族に打ち明けても、真剣に取り合わなかったり、がせネタをつかまされたり、妻に浮気がばれていることをひそかに夫に通知する場合すらあります。
自分の親族に打ち明けるのも一長一短です。あなたの味方にはなってはくれるでしょうが、もし仮にあなたが夫とよりを戻した場合、いつまでもあなたの夫に対し憎しみを持つようになっていて、普通の関係が成り立たなくなる場合もあります。
誰に相談するかもよく考えることです。
夫の浮気に気付いているのに、無視すると、妻が夫の浮気を黙認していると思い、かえって図に乗る可能性があります。なるべく早い段階で、浮気をやめてもらいたい意向を伝えるべきです。不倫関係が長引くと、関係を断ち切ることが難しくなり、元の夫婦関係に戻すことができなります。浮気の事実を知っていることを夫に伝えるだけで、夫が不倫関係を清算することだってありえます。
※調査依頼をする予定がある場合、先に浮気の事実を知っていることを伝えてしまうと、対象者が警戒し調査ができなくなります。その場合は、調査が完了するまでは、普段通りに振舞ってください。
結果的に、話し合いはせざるを得ないが、計画が必要です。中断されることなく、じっくり話し合いができる時間と場所を慎重に選ぶべきです。
証拠も無いのに、直接夫に浮気をしているかどうか問い詰めても無駄なだけです。浮気者はかならずうそをつきます。相手の氏名、デートの日時・場所、不在の日時、不審な電話・メール等、動かぬ証拠を突きつけ、まず浮気の事実を認めさせる必要があります。
夫との話し合いの中で、なぜ浮気をしたのか、どのくらい関係が続いていたのか、相手の女性にどのくらいの気持ちが入っているのか、冷静に分析する。それによって賢明な決断をくだすべきです。
繰り返しますが、証拠が無い段階で話し合いをすることは全くの無駄です。より用意周到に不倫を続けるようになるばかりか、その後、二度と情報収集ができなくなります。
浮気相手の女性の身元の詳細を探り出すことに、あまり時間とエネルギーを浪費しない方がいい。そもそも、浮気相手の女性だけに一方的に、夫と別れることを要求することはできません。
相手の女性を中傷したり、痛めつけたりすれば、違法行為となってしまうこともあります。また、浮気相手の女性をののしればののしる程、夫は浮気相手の女性をかばうようになってしまいます。
もし、よりを戻す気持ちがあるなら、相手の女性をつぶすことよりも、夫とうまくやっていく為には、どうすればいいかに集中することです。
]]>対象者の異常な警戒や、徒歩で移動後、突然、タクシーや送迎車両に飛び乗られ、調査員の車両回送が間に合わなかった場合等、不可抗力により調査の中断を余儀なくされる場合もあります。
探偵ものの映画や物語のシナリオとは違い、どんなに優秀な調査員でも、１００％の成功はありえません。
ご依頼者の不用意な言動により、対象者の警戒を誘発する場合もあります。
このような素行調査の性質を十分ご理解した上で、調査依頼をご検討される事をお勧めします。
調査の中断がやむを得ない（不可抗力な）状況について、見解を述べておきます。
かつては不可抗力と規定していた事象でも、技術進歩により現在は支障とならなくなった事象も多々あります。
今後も、調査能力の限界に挑戦し続け、困難な状況を克服していくことが、当社の切なる願いであり、プロとしてのこだわりでもあります。
それぞれの状況で最善の策を講じますが、それでも不成功になった場合は、ご容赦を願うしかありません。
]]>| 項目 | 状況 | 点数 |
|---|---|---|
| 報告書 配点100点 |
不貞行為の証拠2回 1回目は食事の後、手をつないで歩く映像をゲット 2回目はラブホテルの出入り映像ゲット |
80 |
| 往生際度 配点50点 |
かなりな意固地な性格でよっぽどのことがないと不倫を認めない 不倫相手もバツイチで入れ知恵してそう |
5 |
| 状況証拠 配点50点 |
不倫相手とツーショットで撮影した携帯映像を保存してある | 30 |
| 合計点数 | 110 | |
200点満点中、100点を超えていれば、証拠価値としては合格点と言える。
]]>30時間まででいくらとか、50時間まででいくらと上限の時間数を決めていることがほとんどですが、証拠が取れるまで時間無制限という料金設定のところもあるようです。
依頼者にとっては、時間単価が割安となったり、目的達成まで無制限に調査をしてもらえるパック料金の方がありがたいでしょう。
しかし、業者側の立場から考えると、パック料金を設定した場合、手抜きの温床になってしまうことがあります。その理由として、以下の点があげられます。
- 上限時間設定がある場合、少しでも早く設定時間を消化しようとしてしまう為、無理やり開始時間を早めたり、終了時間を長引かせたりして、強引に利益率を上げようとする可能性がある。たとえば、18:00から21:00まででよい調査なのに、15:00から23:00までとして、3時間分を消化する。
- 1回目の調査で目的が達成された場合でも、初期契約の料金全額を支払うことになる。たとえば、30時間以内30万円で契約すると、10時間の調査で終わっても、30万円の料金を請求されることになる。
- 事前に料金が確定している為、調査対象者が警戒したり、やむを得ず尾行に失敗した等と言い訳して、途中で調査を放棄する可能性がある。興信所や探偵社も営利企業だから、利益率を優先する為にあらゆる姑息な手段を取ってくる可能性がある。
基本的に、調査員の人件費は時給ベースであり、そうでなければ、調査員のモチベーションが上がっていかない。依頼者の支払いに上限設定がある場合、調査員に対する経営者側の支払いにも上限が出てくるわけです。経営者側は、なるべく調査員の稼動時間を削って利益率をあげていくことを考えます。
時間無制限のパック調査の場合でも、実際には、金額設定と時間料金のバランスを取って、実質的に調査活動ができる上限時間は決まっているのです。たとえば、時間無制限で80万円というパック料金で契約した場合、調査活動ができる時間数はせいぜい65時間程度までとなるはずだ。
この時間を大幅に超えて調査を続けることは実質的に不可能な為、なかなか目的が達成されない案件は、「調査対象者が警戒しているから時間をあけましょう」等という逃げ口上でうやむやにしてしまう場合が多いと思われます。
上記のような理由で、本来ならば、単純に実際に動いた時間数のみで料金計算をしていった方が、業者と依頼者の両者にとってメリットが高いと考えています。しかし、1日の調査時間が長くなった場合は、ご依頼者の方の負担を考慮して、長時間割引料金を設定しています。
]]>夫婦関係破綻後の不倫は大目にみられる傾向が強まっています。別居後に、不倫関係が始まった場合、夫婦関係破綻後の不貞行為と認定され、離婚事由になりにくいと言われています。別居後７年目に不貞行為を犯した、いわゆる、有責配偶者側から、提訴された離婚請求が認められたという最高裁判例もあります。
配偶者の浮気が発覚し、すぐに、別居するケースがあります。浮気調査で証拠が取れても、有責配偶者側は、上記の法解釈を都合よくすり替え、「不倫関係となったのは別居後であり、その時点では、夫婦関係は完全に破綻していた」と開き直った主張をしかねません。別居後であれば、不貞行為の有責度が軽減されるのは否めません。
慰謝料を請求する側には、相手の違法行為を証明する立証責任があり、浮気の事実と同時に、別居前から不貞行為が始まっていた事実を立証しなければなりません。民事の世界では、有責点を立証できなければ、その事実があったとは認定されないのです。
逆に言えば、配偶者の浮気に激昂して、証拠保全をしないまま、安易に別居を始めてしまうと、慰謝料請求が不可能となるばかりか、実質的な有責配偶者から「悪意の遺棄」として、都合のいい離婚事由にされてしまう、可能性があります。
「悪意の遺棄」については、離婚事由の規定を参照。
配偶者の不貞行為が原因で別居する場合、別居する前に最低でも、その原因が相手の不貞行為にあることを証明する何らかの手段をとっておくべきです。民事的事案は、原告に立証責任を課しているケースがほとんどです。
従って、事実であっても、それを証明する立証責任が果たせなければ、有責配偶者側に有利な主張が通ってしまい、取り返しのつかない状況になる可能性があります。
調査プランの設定は、最も頭を悩ませるところです。調査を依頼しても、対象者が動かなければ、空振り調査となってしまいます。
対象者の異常な警戒や、徒歩で移動後、突然、タクシーや送迎車両に飛び乗られ、調査員の車両回送が間に合わなかった場合等、不可抗力により調査の中断を余儀なくされる場合もあります。
探偵ものの映画や物語のシナリオとは違い、どんなに優秀な調査員でも、１００％の成功はありえません。
ご依頼者の不用意な言動により、対象者の警戒を誘発する場合もあります。
このような素行調査の性質を十分ご理解した上で、調査依頼をご検討される事をお勧めします。
調査の中断がやむを得ない（不可抗力な）状況について、見解を述べておきます。
かつては不可抗力と規定していた事象でも、技術進歩により現在は支障とならなくなった事象も多々あります。
今後も、調査能力の限界に挑戦し続け、困難な状況を克服していくことが、当社の切なる願いであり、プロとしてのこだわりでもあります。
それぞれの状況で最善の策を講じますが、それでも不成功になった場合は、ご容赦を願うしかありません。
]]>内縁関係は、法的に、夫婦関係に準じた扱いを受ける為、一方が不当に内縁関係を解消した場合、婚姻関係における離婚事由と同等の事由に該当すれば、財産分与と慰謝料を請求が可能です。
内縁関係破綻の原因として、代表的なものが不貞行為です。民法では、原告に立証責任を課しています。従って、慰藉料請求に際し、不貞行為証明の為の浮気調査が必要なのは通常の婚姻関係と変わりません。内縁関係とは、結婚の意思が双方にあり、通常の夫婦同然の生活関係を営んでいるが、入籍をしていない男女関係を指します。
同居の生活関係を営んでいるが、結婚の意思のない場合は、同棲とみなされます。また、性関係維持の為、女性に経済的援助をしている関係は、愛人（妾）関係とみなされます。
内縁関係は、婚姻に順ずる関係とみなされ、同居義務、共同扶助義務、貞操義務などが発生します。また、労働保険、社会保険でも保護の対象となります。
※相続対象からは除外される。
婚約不履行や一方的な婚約破棄で、損害賠償（慰藉料）請求する際は、原告に立証責任が課されます。下記の項目で代表的な不貞行為問題の調査では、不貞行為の証明と同時に、婚約事実の証明 が必要となってきます。
また、婚約後に、多額の借金や学歴・経歴の詐称が発覚した場合、損害賠償請求の対象になりますから、不審な点がある婚約者には身元確認の為の個人信用調査（速報探偵社）をおすすめします。
「婚約」自体は、「婚姻予約」であり、将来的に婚姻関係を結ぶ事を予約する契約です。 申込と承諾による両者の同意で、口約束だけでも成立すると定義されています。
婚約が成立すれば、法的な「契約」である為、一方的な婚約破棄は認められません。
浮気が発覚し、婚約不履行で相手を訴えようとした時、相手側から、婚約の事実を否定されることがあります。その際、婚約事実を客観的に証明する事は意外と簡単ではありません。口約束での婚約では法的には認められていません。
婚約を立証する客観的な材料。
ただし、既婚者が離婚前に、浮気相手の女性と婚姻の約束をしても、婚約は成立しません。
]]>「離婚協議書」は、強制執行認諾約款付の「公正証書」にすること。
そうでないと、支払不履行となった時差押え・強制執行ができません。
ご自信で「離婚協議書」を作成される方は、注意が必要です。
公正証書の「離婚協議書」条項不履行の場合、履行の調査・勧告の申し立て及び履行命令の申し立てにより、相手資産の強制執行が可能となります。
夫が経営する会社の資産は、個人財産では無い為、原則としては財産分与の対象とはならない。
夫の個人経営で実質的に夫の資産と同等の場合、財産分与の対象になりうる。
夫名義の不動産の処分を防止する為（財産の保全の為）、不動産や銀行口座を仮差押することが望ましい。
差押え時の資産調査に関しては、下記サイトをご参照下さい。
差押さえ・強制執行の資産調査
母親が親権を取るケースが８９％ですが、慰謝料や養育費の支払が不履行となるケースが８５％を占めているとの統計があります。
元夫が再婚して所在不明となったり、支払義務を怠るケースがほとんどです。
２００７年４月から、定年退職前の離婚でも、定年後の退職金や厚生年金も財産分与が可能となります。
年金分割法の施行。
ただし、現段階でもすでに、予定退職金や厚生年金の額を分与額に組み込んで財産分与する風潮が主流です。熟年離婚をお考えの方は、わざわざ離婚時期を先延ばしする必要はないと思われます。
将来の退職金は、原則、財産分与の対象ではないが、数年以内に確実に支給される場合、財産分与額算定の際に考慮される定年６年前の離婚のケースで退職金の財産分与が認められた判例があります。
]]>
慰謝料の請求は、浮気事実を知ってから2年以内、財産分与の請求は、離婚後3年以内に行わなければいけません。
従って、せっかく不貞行為の証拠を抑えても、2年以上経過すると、慰謝料請求ができなくなりますので、注意が必要です。