離婚費用滞納の場合は？
離婚協議書に強制執行認諾約款を入れること
「離婚協議書」は、強制執行認諾約款付の「公正証書」にすること。
そうでないと、支払不履行となった時差押え・強制執行ができません。
ご自信で「離婚協議書」を作成される方は、注意が必要です。
公正証書の「離婚協議書」条項不履行の場合、履行の調査・勧告の申し立て及び履行命令の申し立てにより、相手資産の強制執行が可能となります。
差し押さえ資産に関する注意点
夫が経営する会社の資産は、個人財産では無い為、原則としては財産分与の対象とはならない。
夫の個人経営で実質的に夫の資産と同等の場合、財産分与の対象になりうる。
夫名義の不動産の処分を防止する為（財産の保全の為）、不動産や銀行口座を仮差押することが望ましい。
差押え時の資産調査に関しては、下記サイトをご参照下さい。
差押さえ・強制執行の資産調査
親権・養育費の実態
母親が親権を取るケースが８９％ですが、慰謝料や養育費の支払が不履行となるケースが８５％を占めているとの統計があります。
元夫が再婚して所在不明となったり、支払義務を怠るケースがほとんどです。
- 総離婚件数のうち子供がいる夫婦の割合＝69%
- 母親が親権者となっている割合＝89%
- 離婚時の養育費支払いの取り決めをしている割合＝89%
- 養育費支払が不履行になっている割合ー85%
- 養育費支払の履行が１度も成されていない割合＝70%
- 養育費支払義務不履行の元配偶者の所在調査は下記サイトをご参照下さい。
- 資産調査に関しては、下記サイトをご参照下さい。