追跡探偵 クイックリサーチ 東京

行動調査の相場を考える際に、実働する調査員の給与を考慮してみましょう。

探偵業者が行動調査を時間料金制で課金するように、調査員も稼動時間に対する時給制となっている事が普通です。一般的な専業調査員の、月間行動調査稼動時間は平均すると100時間程度ではないでしょうか？

1名の調査員の時給は￥○○○○程度が相場です。月間100時間の稼動で、給与月額は○○万円程度です。(時給の相場はご想像に任せます)

行動調査業務は不規則で、肉体・精神共に消耗する激務

行動調査というのは規則正しく入るものではなく、早朝4時からの案件があったかと思えば、深夜12時からの案件もあります。5時間程度て終了するはずだった案件が延長となり17時間の案件になったりする事もあります。また、現場までの距離もまちまちで、移動時間に2時間以上取られる案件もあるでしょう。

不規則であるが故に、月間稼動時間が100時間であっても1日3時間ずつ業務を行うのとは訳が違います。調査員は外勤の行動調査が終了すると、調査報告書作成の為の内勤業務が不可欠です。通常、この内勤業務に対して給与が支払われる事はありません。仮に月間200時間稼動したとすると、肉体的・精神的に参ってしまいます。これは、1日18時間稼動×7日間等の件が入った時等です。

報告書作成作業時間、現場までの移動時間、疲労回復の為の寝だめ時間等も考慮すると、稼動時間月間200時間労働は、プライベート時間がほとんどゼロである事を意味します。

調査員を2名使う際の人権費

調査員が2名で稼動すると、探偵事務所の人権費は￥○○○○から￥○○○○となります。人件費だけで￥○○○○から￥○○○○かかるとなると、事務所の維持費（経営者の給与・事務員の人件費・広告宣伝費等）を考慮すると、依頼者が支払う調査料金としては￥○○○○○から￥○○○○○は確保したいところです。

探偵業界は、どの事務所も低価格化の激しい過当競争の波に巻き込まれています。他社よりも低料金化するには、事務所維持費と調査員の人権費を削るしかありません。

低料金化の為には

人件費を削るなら、駆け出しの調査員を時給￥○○○○程度で使う等の手はあります。探偵業界は、顧客からの需要が少ないわりに、探偵業に憧れる若者が多くあります。アルバイト調査員をベテランと組ませ、業務を行わせることも可能です。しかし、調査のクオリティーにやや不安が残るのは否めません。

探偵事務所の台所事情はかなりシビアなものであることはこれでお分かりいただけると思います。