行動調査による勤務先調査：調査事例：探偵コム

パートやアルバイト勤務者の勤務先割り出し調査

行動調査による勤務先調査

データ調査による勤務先調査では、パートやアルバイトでの勤務者の情報は得られません。その場合、行動監視調査による勤務先調査を行うしかありません。

また、人材派遣会社社員で、データ調査では派遣元の勤務先しか判明せず、派遣先勤務先が不明な場合も、行動監視調査による勤務先調査が必要です。料金については、行動調査の調査料金をご参照ください。

実質的には正社員勤務だが、パート扱いとされている場合。

零細企業等で、税務負担や社保負担を免れる為、企業側が従業員と雇用契約を結んでいない場合。
被雇用者の多重債務の問題等を考慮した企業が、給与差押えを回避させる為に、正社員扱いにしないよう便宜を図っている場合。
会社員の夫の厚生年金に加入しており、実際はフルタイム勤務だが、正社員勤務を望んでいない妻の場合。

行動監視調査の調査手法

通常、調査対象者の自宅から行動監視調査を開始します。
建物からの出入りが容易な立地条件の開始場所なら問題はありませんが、監視がしづらいい建物の場合、調査対象者の写真か別途特殊監視作業（特殊撮影調査）が必要です。

通常難易度の場合

広い道路に面した一戸建て住居
ドアからの出入りの見通しが効くマンションやアパート
必ず通勤に車両を使用し、車種や駐車場の位置が特定できている。

高難易度の場合

オートロック式のマンションやドアが内廊下にあるマンション等で、ドアの直視が不可能な場合。
袋小路の路地にある一戸建て住居で建物の出入り監視が困難。
巨大マンションで建物からの出入り口が3箇所以上ある場合。
外出時の移動手段の情報が無く、徒歩なのかバイクなのか車両なのかがわからない場合。

１、２、３の場合は、調査対象者の写真や調査員の増員で対応します。写真が無い場合は、特殊遠隔カメラによる特殊監視作業により、ドアからの出入りをなんとか確認するしかありません。
４の場合は、調査員も、自転車、バイク、車両をそれぞれ用意して調査に臨みます。

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